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自己破産以外の債務整理

 ここでは自己破産以外の民事再生、任意整理、特定調停といった自己破産以外の債務整理の手続きについて説明していきます。自己破産を含めた4つの債務整理の方法については、どの方法を選択しても、どんな状況にも対応できるような債務整理の方法はありません。債務整理を検討している債務者の個人の事情を踏まえながら、それぞれの債務整理の方法について理解を深め、いずれかの方法を選択していくことになります。

民事再生による債務整理

 民事再生は、借金返済に苦しんでいる方が、借金を大幅に減額(原則100万円または借金総額の5分の1)し、原則3年(最長5年)の分割払いで、今後の収入の中から返済していく手続きです。借金を大幅に減額(原則借金総額の5分の1)しますので、月々の借金返済の負担をかなり軽減できる方法です。民事再生の大きな特徴としては、自己破産とは異なり、住宅や自動車などの財産を処分されることはありませんし、借金をした理由は問われません。借金を大幅に減額(原則借金総額の5分の1)し、原則3年(最長5年)の分割払いで今後の収入の中から返済してける方であればどなたでも、民事再生の手続きをとることができます。また、住宅ローンを除いた借金を、大幅に減額(原則借金総額の5分の1)することが可能ですので、マイホームを維持しながら借金の整理を検討している方には1番適した方法ということになります。

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Q1:
民事再生を行うと、どんなデメリットがありますか?
Q2:
住宅ローンが残っている家だけは手放したくないのですが?
Q3:
フリーターでも個人版民事再生を利用できますか?
Q4:
民事再生を行うと、どの程度債務を減額できるのですか?
Q5:
消費者金融からの借金だけを民事再生で処理することはできますか?
Q6:
小規模個人再生と給与所得者等再生とではどのような違いがあるのですか?
Q7:
小規模個人再生において、債権者の反対によって手続きが失敗するかもしれないという事が不安です。
Q8:
再生計画を遂行することが無理な状況になってしまったらどうなるのでしょうか?
Q9:
住宅資金貸付債権の特則とはどのようなものですか?
Q10:
住宅資金貸付債権とは?
Q11:
店舗併用住宅も、住宅ローン特則でいう住宅に含まれますか?
Q12:
自動車ローンがあるのですが、民事再生を申立てた場合に車を残すことはできますか?

Q1:
民事再生を行うと、どんなデメリットがありますか?
答え:
他の債務整理手続き同様、民事再生についても信用情報機関に事故情報として登録(いわゆるブラックリストに載るという状態です。)されますので、手続きをしてから約7年間はローンやクレジットを利用することはできなくなります。ただ、自己破産の場合とは異なり、民事再生によって圧縮された借金を3年間一度も遅れることなく完済できた場合には抹消されるとも言われています。なお、民事再生については、ローンやクレジットが利用できなくなる以外の不利益はありません。
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Q2:
住宅ローンが残っている家だけは手放したくないのですが?
答え:
民事再生は、マイホームを残しながら債務整理をすることができる手続きです。自己破産の場合には、免責を受けると借金はすべてなくなりますが、同時に持っている財産はすべて失うことになります。これに対し、民事再生を利用すれば、住宅ローン以外の借金についてかなり減額することが可能ですので、マイホームを維持しながら借金の整理を検討している方には1番適した方法です。
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Q3:
フリーターでも個人版民事再生を利用できますか?
答え:
民事再生は、ある程度定期的な収入があれば利用できますので、職業、職種は問いません。ただし、給与所得者等再生の場合については、サラリーマンや公務員のように収入が定期的で、なおかつ変動幅が少ないことが要件になっています。
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Q4:
民事再生を行うと、どの程度債務を減額できるのですか?
答え:
小規模個人再生も給与所得者等再生も、債務の総額を圧縮して、原則として債権額の5分の1か、100万円のいずれか多い方の額を3年間(最長5年)で返済していくことになります。しかし、給与所得者等再生については、その額が手取りから最低の生活費を引いた額(可処分所得額)の2年分以上であれば問題ないのですが、可処分所得額の2年分の方が高額になってしまうと、高い方である、可処分所得額の2年分を3年間程度で返済していくことになります。
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Q5:
消費者金融からの借金だけを民事再生で処理することはできますか?
答え:
できません。個人版民事再生においては、すべての債権を対象とすることになりますので、消費者金融からの借金だけを民事再生で処理するということはできません。なお、個々の債務についての借金を整理したいという場合は、任意整理、特定調停のどちらかの手続きを選択することになります。
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Q6:
小規模個人再生と給与所得者等再生とではどのような違いがあるのですか?
答え:
小規模個人再生の場合は裁判所が再生計画の認可の決定をする際に、債権者からの反対が、債権者数または債権総額の過半数を超えると再生計画が裁判所に認められず、借金の整理(圧縮)ができなくなってしまうことがあります。給与所得者等再生では裁判所が再生計画の認可を決定する際に債権者の同意を必要としませんので、小規模個人再生より手続きする上でのリスクは少なくなっています。ただ、債権額の5分の1か、100万円のいずれか多い方の額より可処分所得額の2年分の方が高額になる場合には、手続きが簡単な給与所得者等再生ではなく小規模個人再生を選択したほうがいい場合もあります。
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Q7:
小規模個人再生において、債権者の反対によって手続きが失敗するかもしれないという事が不安です。
答え:
小規模個人再生において、再生計画案に対して債権者からの反対が、債権者数または債権総額の過半数を超えないことが再生計画案の認可の条件になりますが、実際に反対が出るということはほとんどありません。ほとんどの債権者は少しでも借金を回収したいと考えています。
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Q8:
再生計画を遂行することが無理な状況になってしまったらどうなるのでしょうか?
答え:
止むを得ない事情によって、再生計画の遂行が困難になったときは、再生計画で定めた最終期限から2年を超えない範囲で期間を延長する変更の申立てができます。また、変更しても病気や失業等の債務者の責めに帰すべきでない事由によって、再生計画の遂行が不可能となる場合で、一定の要件を満たした場合には、再生債権者に対する債務のすべてを免除されることになります。
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Q9:
住宅資金貸付債権の特則とはどのようなものですか?
答え:
この点が債務整理に民事再生を選択する上での最大のメリットになります。要するに、住宅ローンを支払い続けながら(マイホームを守りながら)借金の整理ができるということです。借金の返済が困難になってくると、当然に住宅ローンの返済に関しても当初の返済計画どおりにはいかなくなってしまいます。住宅ローンを借りる場合は、購入した不動産に必ず抵当権が設定されることになり、返済が遅れるとローンの残額を一括請求され、支払いができなければ抵当権が実行され不動産は競売にかけられ換金処分されることになってしまいます。そこで民事再生の手続きの中の住宅ローンに関する特則の適用を受けられれば、債務者は再び当初の約束どおりに分割で住宅ローンを返済していくことができるようになります。
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Q10:
住宅資金貸付債権とは?
答え:
住宅資金貸付債権とは、一般的に住宅ローンと呼ばれているもので、住宅の建設、購入、改良のいずれかに必要な資金の貸付債権であって、分割払いの約束のあるもので、債権を担保するために抵当権が設定されているものをいいます。住宅に限らず、住宅を所有するための土地や借地権の取得に関する資金の貸付債権を含みます。
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Q11:
店舗併用住宅も、住宅ローン特則でいう住宅に含まれますか?
答え:
店舗と住宅が一体化しているものであっても、床面積の2分の1以上に相当する部分を居住用としているのであれば住宅資金貸付債権の特則でいう住宅に含まれます。
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Q12:
自動車ローンがあるのですが、民事再生を申立てた場合に車を残すことはできますか?
答え:
民事再生は自己破産と同様に一部の債務を除いての手続きはできませんので、自動車ローンや保証人が付いている債務を除いての民事再生の申立てはできません。自動車ローンは一般的にはローン会社が自動車の所有権を留保していますので、民事再生を申立ててしまうと、その自動車をローン会社に引き渡さなければならなくなります。
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任意整理による債務整理

 任意整理とは司法書士または弁護士を代理人に立てて債権者と交渉し、借金を減らして無利息で原則3年(最長5年)の分割払いで返済するという手続きです。今よりも月々の返済額が減った場合に、今後の収入の中から借金の返済を続けていくことが可能な場合に検討すべき方法ということになります。任意整理の手続きについては、消費者金融などの利息が高い債権者に対し長く借金返済を続けている場合には、月々の返済額を大幅に減らすことができます。また、自己破産と民事再生においてはすべての債権者を裁判所に届け出なければなりませんが、任意整理は特定の債権者と新たな和解契約を結ぶことができます。そのため任意整理では、保証人に迷惑をかけないように保証人が付いている債務を除いて手続きをしたり、債務整理後もローンで購入した車を使用したい場合に車のローンを組んでいる債務を除いて手続きをしたりすることができます。

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Q1:
任意整理を行うと、どんなデメリットがありますか?
Q2:
任意整理とはどんな手続きですか?
Q3:
どんな場合に任意整理を選択すればいいのでしょうか?
Q4:
任意整理をすると、どの程度まで借金を減額できるのでしょうか?
Q5:
任意整理で和解交渉が成立しない場合はありますか?
Q6:
家族に内緒にして任意整理の手続きをすることができますか?
Q7:
任意整理は、消費者金融だけ選んで申立てることはできますか?
Q8:
自分で任意整理はできますか?
Q9:
任意整理を専門家に依頼した場合のメリットは?
Q10:
弁護士、司法書士に任意整理を依頼した場合はどんなことをすればいいのですか?
Q11:
任意整理を行うとローンやクレジットの利用ができなくなりますか?
Q12:
住民税などの税金も滞納しているのですが、税金も任意整理で処理することはできますか?
Q13:
一度も返済していないのですが、任意整理により債務額を減額することはできますか?
Q14:
保証人が付いている債務を任意整理することはできますか?
Q15:
住宅ローンの借金もあるのですが、任意整理することはできますか?
Q16:
自動車ローンの借金を特定調停することはできますか?
Q17:
不動産を担保に取られている借金を任意整理することはできますか?
Q18:
銀行から借りている借金を任意整理することはできますか?
Q19:
借金を作った原因のほとんどがブランド物の購入とギャンブルですが、任意整理を行うことはできますか?

Q1:
任意整理を行うと、どんなデメリットがありますか?
答え:
他の債務整理手続き同様、任意整理についても信用情報機関に、そのことが事故情報として登録されます。一般にブラックリストに載るといった状況になりますので、任意整理をしてから数年間はローンやクレジットを利用することはできなくなります。この期間は法律的なものではなく、それぞれの金融機関の会社内部の規定に基づくものなので、いつから利用できるかは実際に申し込んでみないとわかりません。クレジットカードは作れませんが、銀行等のキャッシュカードはもちろん作れますので金融機関からの振込み、引き落とし等は可能です。そのため預貯金などは自由にすることができます。任意整理については、それ以外の不利益はまったくありません。
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Q2:
任意整理とはどんな手続きですか?
答え:
任意整理とは、司法書士または弁護士が債権者と交渉して借金を減らし、無利息で原則3年(最長5年)の分割払いで和解をして、返済していくという手続きです。どれぐらい減額されるかは借入れた時期・金利・借入額・返済方法などによって変わってきます。また、10年以上返済をしている場合はお金が戻ってくることもあります。
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Q3:
どんな場合に任意整理を選択すればいいのでしょうか?
答え:
現在より月々の返済額が減れば、向う3年間の返済の見通しが立ちそうな場合に任意整理を選択することになります。そのため無職で収入がない場合には任意整理を選択することはできません。また、保証人に請求をされると困る場合などは、その借金を除いて手続きをすることが可能な任意整理を選択することになります。
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Q4:
任意整理をすると、どの程度まで借金を減額できるのでしょうか?
答え:
消費者金融のように高い利息の債権者に対して長期に渡って返済を繰り返している場合には、各債権者との交渉により元金が大幅に減ります。実際の交渉では、利息制限法に基づいて利息の引き直し計算を行い、その支払う必要のなかった利息分を元金に充てて借金の総額を減らします。消費者金融のように高い利息の債権者に対し10年近く返済を続けている場合などは、元金がなくなってしまっていることがありますし、元金を超えて払いすぎてしまっている場合には、ある程度の額を債権者(業者)から取り戻せる場合まであります。
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Q5:
任意整理で和解交渉が成立しない場合はありますか?
答え:
任意整理を弁護士または司法書士に依頼した場合、多重債務者が借金の返済をほとんどしていない場合などを除いて、和解が成立しないことはありません。
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Q6:
家族に内緒にして任意整理の手続きをすることができますか?
答え:
できます。弁護士、司法書士に依頼した場合には債権者との交渉はすべて代理人である弁護士、司法書士が行いますので、家族、会社、友人などに内緒にして手続きを行うことが可能です。しかし、他の債務整理をすると他人に知れ渡るということではありません。他の債務整理では、依頼した専門家、裁判所、債権者だけが知りうると考えてください。自己破産や民事再生を申立てると官報で公告されますが、官報というのは政府が発行している機関紙で、一般の新聞とは違って普通の書店には置いてありませんし、一般の方には縁のないものです。
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Q7:
任意整理は、消費者金融だけ選んで申立てることはできますか?
答え:
任意整理では、消費者金融のように利息が高い借金のみを選択して手続きをすることが可能です。要するに、任意整理では手続きをする債務を選択することができますので、保証人が付いている債務や住宅ローン、自動車ローンなどの債務を除いて、その他の債務についてのみ任意整理の手続きを行うことが可能です。
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Q8:
自分で任意整理はできますか?
答え:
実際の手続きでは債務者本人が任意整理を行おうとしても、業者が交渉に応じる可能性はありません。もし和解したとしても高金利のままで債権者に有利な和解になってしまいます。債権者から和解を持ちかけてきた場合についても同様です。弁護士、司法書士に依頼する必要があります。
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Q9:
任意整理を専門家に依頼した場合のメリットは?
答え:
任意整理を司法書士などの専門家に依頼した場合の最大のメリットは、任意整理や債務整理の手続きを司法書士などの専門家に依頼した時点で、債権者(業者)の取立てが一切なくなるということです。また司法書士などの専門家に依頼してしまえば、債権者(業者)への返済をしなくてもよくなり、返済を止めることが出来ます。
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Q10:
弁護士、司法書士に任意整理を依頼した場合はどんなことをすればいいのですか?
答え:
依頼時に債権者の詳細を伝えていただきますが、依頼後に本人がすることはほとんどありません。依頼後は依頼した弁護士、司法書士が債権者(業者)と直接交渉をするので、仕事が忙しい方や裁判所に行く時間がない方でも簡単に手続きをすることができます。
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Q11:
任意整理を行うとローンやクレジットの利用ができなくなりますか?
答え:
任意整理についても信用情報機関に事故情報として登録される(いわゆるブラックリストに載る)ことになりますので、約7年間はローンやクレジットを利用することはできなくなります。
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Q12:
住民税などの税金も滞納しているのですが、税金も任意整理で処理することはできますか?
答え:
残念ですが、任意整理は私人間の紛争を解決する手段であり、税金や社会保険などのように国に対する借金を対象として任意整理を申立てることはできません。
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Q13:
一度も返済していないのですが、任意整理により債務額を減額することはできますか?
答え:
特定調停と同様に、一度も返済していない借金について、債権者(業者)と交渉しても借金が減額されることはありませんし、債権者が合意するとはとても思えません。任意整理に関しても、ある程度の期間返済を続けていて、交渉により返済額を減額できる場合でないと手続きをするメリットがありません。
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Q14:
保証人が付いている債務を任意整理することはできますか?
答え:
保証人が付いている債務であっても任意整理することは可能ですが、保証人が付いている債務を特定調停すると、保証人に対し請求がいくことになります。
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Q15:
住宅ローンの借金もあるのですが、任意整理することはできますか?
答え:
通常、住宅ローンの債務は、住宅を担保にとられており、任意整理をしようとすると債権者は抵当権を実行し、債権を回収してしまいますので、住宅ローンの債務を任意整理することは不可能です。しかし、任意整理は債務ごとに個別に申立てを行うことができますので、住宅ローン以外の債務については任意整理することは可能です。
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Q16:
自動車ローンの借金を特定調停することはできますか?
答え:
通常、自動車を購入する場合は所有権留保という形になって、自動車ローンの返済が終わるまではその車は債権者(業者)のものです。その状況で、任意整理をしようとすると自動車は引き上げられることになりますので、自動車を残すような形での任意整理はできません。
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Q17:
不動産を担保に取られている借金を任意整理することはできますか?
答え:
不動産に担保が設定されている借金について任意整理をしようとすると、債権者(業者)は担保が付いている不動産を処分して貸したお金を回収することになります。そのため、担保が設定されている不動産を残すような形での任意整理はできません。
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Q18:
銀行から借りている借金を任意整理することはできますか?
答え:
任意整理の手続き自体を行うことは問題なくできます。しかし、銀行の債務については低い利息が設定されているため、消費者金融から借入れをしている場合のように、利息制限法を用いて残債務を減額することはできません。
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Q19:
借金を作った原因のほとんどがブランド物の購入とギャンブルですが、任意整理を行うことはできますか?
答え:
できます。任意整理は弁護士、司法書士と債権者(業者)が和解交渉をしますので、借入れ理由による制限はありませんので任意整理による債務整理を行うことは可能です。
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特定調停による債務整理

 特定調停は裁判所に仲裁に入ってもらって借金を減らし、無利息で返済する手続きです。特定調停の特徴は任意整理と同じく、整理したい借金だけを整理できます(例えばクレジットカードとサラ金から借り入れがあり、サラ金だけを特定調停するということが可能)。また、裁判所への申し立て費用が安く、4つの手続きの中で一番費用がかからない手続きです。特定調停についても、今よりも月々の返済額が減った場合に、今後の収入の中から借金の返済を続けていくことが可能な場合に検討すべき方法ということになります。特定調停の実際の手続きでは、裁判所が間に入って各債権者との調停を行い、借金の元金について利息をカットした形で3年程度の期間で返済をするような、新たな調書を作成していき、その調停調書に基づいて返済を行っていくことになります。
 特定調停の手続きについても消費者金融などの利息が高い債権者に対し長く返済を続けている場合には、月々の返済額を大幅に減らすことができます。

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Q1:
特定調停を行うと、どんなデメリットがありますか?
Q2:
特定調停とはどんな手続きですか?
Q3:
特定調停を申立てることができる場合は?
Q4:
特定調停を行うと、どの程度債務を減額できるのでしょうか?
Q5:
特定調停で和解が成立しないことはありますか?
Q6:
特定調停は、消費者金融だけ選んで申立てることはできますか?
Q7:
自分で特定調停を行えますか?
Q8:
特定調停を専門家に依頼した場合のメリットは?
Q9:
特定調停申立の手続きはどこで行うのですか?
Q10:
特定調停をする場合に裁判所へは何回くらい出頭しなければなりませんか?
Q11:
特定調停を行うとローンやクレジットの利用ができなくなりますか?
Q12:
住民税などの税金も滞納しているのですが、税金も特定調停で処理することはできますか?
Q13:
一度も返済していないのですが、特定調停により債務額を減額することはできますか?
Q14:
保証人が付いている債務を特定調停することはできますか?
Q15:
住宅ローンの債務もあるのですが、特定調停することはできますか?
Q16:
自動車ローンの債務を特定調停することはできますか?
Q17:
不動産を担保に取られている債務を特定調停することはできますか?
Q18:
銀行から借りている債務を特定調停することはできますか?
Q19:
借金を作った原因のほとんどがブランド物の購入とギャンブルですが、特定調停を行うことはできますか?

Q1:
特定調停を行うと、どんなデメリットがありますか?
答え:
他の債務整理と同様に、特定調停についても信用情報機関に事故情報として登録される(いわゆるブラックリストに載る)ことになりますので、手続きをしてから約7年間はローンやクレジットを利用することはできなくなります。この期間は法律的なものではなく、それぞれの金融機関の会社内部の規定に基づくものなので、いつから利用できるかは実際に申し込んでみないとわかりません。クレジットカードは作れませんが、銀行等のキャッシュカードはもちろん作れますので金融機関からの振込み、引き落とし等は可能です。そのため預貯金などは自由にすることができます。任意整理については、それ以外の不利益はまったくありません。なお、特定調停については、ローンやクレジットが利用できなくなる以外の不利益はありません。
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Q2:
特定調停とはどんな手続きですか?
答え:
特定調停とは、裁判所に申立てをして借金を減らし、原則無利息で原則3年で返済していく手続きです。どれぐらい減額されるかは借入れた時期・金利・借入額・返済方法などによって変わってきます
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Q3:
特定調停を申立てることができる場合は?
答え:
特定調停を申立てることができるのは、借金の返済で困っていてこのままでは借金の返済ができなくなってしまう可能性がある方で、安定した収入があり、特定調停を行うことによって月々の返済額が減れば借金の返済が可能と見込まれる方です。
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Q4:
特定調停を行うと、どの程度債務を減額できるのでしょうか?
答え:
消費者金融のように利息が高額なところで借入れをしている場合で、長い間にわたって返済していれば元金が大幅に減ります。5年以上返済していれば元金はかなり減り、10年以上返済していれば元金はなくなってしまう場合もあります。しかし、特定調停の成立のためには債権者(業者)の同意が必要なため、元本部分までの減額は事実上不可能です。そのため、減額できるのは利息を除いた元本程度です。また、残念なことですが、簡易裁判所や調停委員(裁判官ではありません)によっては、債権者(業者)側の請求額を前提として特定調停を進めているケースも少なくありません。
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Q5:
特定調停で和解が成立しないことはありますか?
答え:
あります。債権者(業者)が同意しないと調停(和解)不成立として特定調停が失敗におわる可能性があります。また、申立人に不備がある場合も、特定調停が不成立に終わることがあります。
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Q6:
特定調停は、消費者金融だけ選んで申立てることはできますか?
答え:
特定調停では、消費者金融のように利息が高い借金のみを選択して手続きをすることが可能です。要するに、特定調停では手続きをする債務を選択することができますので、保証人が付いている債務や住宅ローン、自動車ローンなどの債務を除いて、その他の債務についてのみ特定調停の手続きを行うことが可能です。
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Q7:
自分で特定調停を行えますか?
答え:
特定調停は、申立ての手続きについても、その後の裁判所での手続きについても、特に難しい法律知識はいりませんので、債務者本人でも十分に申立てができます。ただ、債権者(業者)によっては司法書士などの専門家に依頼していないと分かると、調停(和解)において、同意をしなかったり、強硬な主張をしてくる場合があります。そのため、司法書士などの専門家に相談してから手続きを進めた方がいいでしょう。
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Q8:
特定調停を専門家に依頼した場合のメリットは?
答え:
特定調停を司法書士などの専門家に依頼した場合の最大のメリットは、特定調停や債務整理の手続きを司法書士などの専門家に依頼した時点で、債権者(業者)の取立てが一切なくなるということです。また司法書士などの専門家に依頼してしまえば、債権者(業者)への返済をしなくてもよくなり、返済を止めることが出来ます。
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Q9:
特定調停申立の手続きはどこで行うのですか?
答え:
特定調停の申立ては、原則として債権者(業者)の住所、営業所等を管轄する簡易裁判所にすることになります。通常の場合であれば債権者(業者)は営業所をいくつも持っていますので、本店ではなく取引きをした営業所を管轄する簡易裁判所に申立てることになります。なお、借入先が複数ある場合には1つの裁判所にまとめて特定調停を進めることができます。
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Q10:
特定調停をする場合に裁判所へは何回くらい出頭しなければなりませんか?
答え:
特定調停の申立後、裁判所より呼出状が届きます。呼出状には調停期日が指定されていますのでその日に裁判所へ出頭します。調停期日には申立人、債権者(業者)の両方が出頭して話し合いが行われ、調停委員会は双方の言い分を聞くことになります。双方の意見が整い、合意に至れば、調停期日は2回ほどで終わりますが、債権者(業者)が調停(和解)に合意しない場合は数回調停期日が行われます。最終的に債権者(業者)が合意しないときは調停不成立となってしまいます。
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Q11:
特定調停を行うとローンやクレジットの利用ができなくなりますか?
答え:
特定調停についても信用情報機関に事故情報として登録される(いわゆるブラックリストに載る)ことになりますので、約7年間はローンやクレジットを利用することはできなくなります。
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Q12:
住民税などの税金も滞納しているのですが、税金も特定調停で処理することはできますか?
答え:
残念ですが、特定調停は私人間の紛争を解決する手段であり、税金や社会保険などのように国に対する債務を対象として特定調停を申立てることはできません。
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Q13:
一度も返済していないのですが、特定調停により債務額を減額することはできますか?
答え:
任意整理と同様に、一度も返済していない借金について、債権者(業者)と交渉しても借金が減額されることはありませんし、債権者が合意するとはとても思えません。特定調停に関しても、ある程度の期間返済を続けていて、交渉により返済額を減額できる場合でないと手続きをするメリットがありません。
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Q14:
保証人が付いている債務を特定調停することはできますか?
答え:
保証人が付いている債務であっても特定調停することは可能ですが、保証人が付いている債務を特定調停すると、保証人に対し請求がいくことになります。
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Q15:
住宅ローンの債務もあるのですが、特定調停することはできますか?
答え:
通常、住宅ローンの債務は、住宅を担保にとられており、特定調停をしようとすると債権者は抵当権を実行し、債権を回収してしまいますので、住宅ローンの債務を特定調停することは不可能です。しかし、特定調停は債務ごとに個別に申立てを行うことができますので、住宅ローン以外の債務については特定調停することは可能です。
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Q16:
自動車ローンの債務を特定調停することはできますか?
答え:
通常、自動車を購入する場合は所有権留保という形になって、自動車ローンの返済が終わるまではその車は債権者(業者)のものです。その状況で、特定調停をしようとすると自動車は引き上げられることになりますので、自動車を残すような形での特定調停はできません。
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Q17:
不動産を担保に取られている債務を特定調停することはできますか?
答え:
不動産に担保が設定されている債務について特定調停をしようとすると、債権者は担保が付いている不動産を処分して債権を回収することになります。そのため、担保が設定されている不動産を残すような形での特定調停はできません。
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Q18:
銀行から借りている債務を特定調停することはできますか?
答え:
特定調停の手続き自体を行うことは問題なくできます。しかし、銀行の債務については低い利息が設定されているため、消費者金融から借入れをしている場合のように、利息制限法を用いて残債務を減額することはできません。また、調停(和解)成立は、原則無利息で返済をしていくことになりますが、特定調停後は原則3年間で返済していくことになりますので、特定調停をすることで銀行への返済期間が逆に短くなり、その結果、月々の返済額が大きくなってしまうこともあります。
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Q19:
借金を作った原因のほとんどがブランド物の購入とギャンブルですが、特定調停を行うことはできますか?
答え:
できます。特定調停は債権者と債務者(業者)の和解交渉の場であり、借入れ理由による制限はありませんので特定調停による債務整理を行うことは可能です。
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