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自己破産とは

 自己破産とは、借金で苦しんでいる人を救済し、人生のやり直すチャンスを与えるために国が作った制度です。自己破産の手続きは、裁判所へ自己破産の申立てをして借金を帳消しにします。自己破産という言葉を聞くとどうしても暗いイメージがありますが、一般的に知られているほど申立人にとって不利益はありません。借金を返済するために新たな借金を繰り返していても借金が減ることはありませんし、その場をしのいだだけで何の解決にもなりません。誠実な一般市民には、あなたやご家族を借金から救い出してくれる方法が、きちんと法律で用意されているのです。ここでは、自己破産について、なじみにくく難しい法律用語をなるべく使わずに、誰でもわかるように解説していくことにします。

自己破産とは

 自己破産とは、借金で苦しんでいる人を救済し、人生のやり直すチャンスを与えるために国が作った制度です。自己破産の手続きは、裁判所へ自己破産の申立てをして借金を帳消しにします。自己破産という言葉を聞くとどうしても暗いイメージがありますが、一般的に知られているほど申立人にとって不利益はありません。例えば自己破産は、借金(マイナスの財産)を帳消しにすると同時にプラスの財産も失われますが、プラスの財産の全てが処分されると言うわけではありません。生活必需品(例えばテレビやパソコン)は当然のことながら、プラスの財産についてはトータルで99万円以下の財産については、改正破産法で処分の対象外になりましたので、他の財産を含めた額が99万円以下であれば所有財産を残すことが可能です。自己破産することによって家族に迷惑がかかるわけではありませんし、周囲の人間にばれてしまうということもありません。また自己破産は、皆さんが考えられているほど複雑な手続きでもありません。理解していただきたいのは自己破産という制度は、借金で苦しんでいる人を救済し、人生のやり直すチャンスを与えるために国が作った制度なのです。

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自己破産の一般的な誤解

 自己破産の申立てを考えている方のほとんどは、まず最初に漠然とした不安をもっているのではないでしょうか。自己破産すると今後の生活はどうなってしまうのか?どんなデメリットが自分や家族の身に降りかかってくるのだろうか?近所の人に知られてしまうのではないか?そのような不安を感じるのは正確な知識がないからです。ここでは、一般のみなさんがよく誤解していることをまとめ、みなさんの不安を解消します。

周囲への影響についての誤解

 家族や近所の人たちへの影響を心配して自己破産をすることを躊躇してしまうという方がおられますがまったくの誤解であることがほとんどです。自己破産することによって家族の財産が取られてしまうわけではありませんし、勤務先や近所の人たちに知られるということはありません。

財産についての誤解

 自己破産をすると財産についても処分されてしまうと考えられている人が多いようですが、実際に処分される財産は不動産を除いてほとんどありません。生活必需品は当然の事ながら、99万円以下の財産については原則処分されません。

身分についての誤解

 自己破産は借金で困っている人を救済する制度です。自己破産したことによって今後の生活に悪い影響があるのであれば救済の意味がありません。ですので、戸籍や住民票に記載されたり、選挙権がなくなるというようなことは一切ありません。

手続きについての誤解

 自己破産の手続きは考えられているほど大変な手続きではありません。裁判所や債権者があなたを責めるような事もありませんし、財産を裁判所に管理されてしまうということもありません。

 自己破産をすることで、自分名義の土地や建物などの財産を持っていない方は、免責を受けてしまえば日常生活を営む上で不利益になることはほとんどありません。
 自己破産することによる唯一の不利益は約7年の間は信販会社などのクレジットカードを作れなくなるので、何を買う場合でも現金で買わなければならないということぐらいで、その他の不便や、不利益はほとんどないと言えます。なお、クレジットカードは作れませんが、銀行等のキャッシュカードはもちろん作れますので金融機関からの振込み、引き落とし等はできます。

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自己破産のメリット・デメリット

 ここでは自己破産をした場合の自己破産のメリット・デメリットを簡単にわかりやすく説明します。自己破産のデメリットの詳細については、自己破産のデメリット・問題点のページでより詳しく説明していますので、気になる点があれば確認してみてください。

メリット

借金が帳消しになる

 債務整理の中でも究極の手続きです。

デメリット

プラスの財産が処分される

 すべての財産が処分されるわけではありません。高額の財産のみ(ほとんどは不動産のみ)です。平成17年1月1日施行の新破産法により処分規定が変更されトータルで99万円以下の財産については処分の対象外になりましたので、他の財産を含めた額が99万円以下であれば所有財産を残すことが可能になりました。そのため裁判所によって取り扱いが多少異なりますが、高額財産として処分されるのは、ほとんど不動産のみです。

職業・資格に影響が出る

 弁護士や警備員などの一定の職業・資格に一時的に就けなくなります。自己破産の手続きが終われば職業・資格制限はなくなります。詳細が気になる方は、自己破産についての資料のページの[自己破産すると一時的に就けなくなる職業・資格]に詳しく紹介していますのでご覧になってください。

ブラックリストに載る

 民間の信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に事故情報として登録されます。そのため約7年の間は信販会社などのクレジットカードを作れなくなります。クレジットカードは作れませんが銀行等のキャッシュカードはもちろん作れますので金融機関からの振込み、引き落とし等はできます。

官報・破産者名簿に記載される

 破産者名簿というのは、市区役所などで管理しているもので、一般の方が見ることはできません。プライバシーに関するものですので、当然、非公開です。官報というのは、政府が発行している機関紙で、一般の新聞とは違って普通の書店には置いてありませんし、普通の人には縁のないものです。したがって破産の事実を知ることができるのは事実上、債権者、裁判所、自己破産手続きの依頼を受けた司法書士などの専門家だけです。債権者名簿の記載されたとしても、自己破産の手続きが終われば債権者名簿から抹消されます。そして自己破産したことは住民票や戸籍に記載されることはありません。自己破産手続きを考える上で官報・債権者名簿への記載は気にする必要はないでしょう。

 自己破産のデメリットの詳細については、自己破産のデメリット・問題点のページでより詳しく説明していますが、デメリットのほとんどは自己破産手続き中の約半年間にだけ発生します。破産名簿に記載されること、職業の制限については自己破産手続きが終われば元通りになります。プラスの財産についてもトータルで99万円以下の財産については、改正破産法で処分の対象外になりましたので、他の財産を含めた額が99万円以下であれば所有財産を残すことが可能です。

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自己破産の手続きの流れ

 自己破産の手続きに対する全体的なイメージを持っていただくためにも、自己破産についての大まかなの流れを見ていくことにしましょう。昨年、全国の自己破産申立てのうち、約9割が同時廃止事件(自分名義の土地や建物など、めぼしい財産を持っていない方がとるべき自己破産手続きのこと)です。そのため、ここでは同時廃止手続き(自分名義の土地や建物など、めぼしい財産を持っていない方がとるべき自己破産手続きのこと)の大まかな流れについて説明していきます。

自己破産による債務整理手続きの流れ

 自己破産手続きにかかる時間ですが、申立てまでの準備にかかる期間として1〜3ヶ月、申立て後、全ての手続きが終わる免責の許可がでるまで4〜5ヶ月程度かかかりますので全体としては5ヶ月から8ヶ月程度かかります。

多重債務により支払いができなくなり、自己破産を検討し、自己破産の手続きを開始
自己破産の手続きに必要な書類の収集・自己破産申立書の作成
破産手続き開始・免責許可申立

 裁判所に必要書類・自己破産申立書を提出します。

破産審尋

 5〜10分程度の裁判官との面接があります。

免責審尋

 5〜10分程度の裁判官との面接があります。

免責許可決定

 免責審尋から約1〜2ヶ月後、免責許可決定の通知が届き、晴れて借金がゼロになります。

 裁判所より免責許可決定がおりた時点で、全ての借金がなくなり、自己破産をすることによる不利益(職業の制限、破産名簿への記載など)はこの時点で全てなくなります。上記の自己破産手続きの流れを見ると、とても複雑で重々しい手続きに見えてしまうかもしれませんが最も大切なのは自己破産申立までです。必要書類と自己破産申立書さえしっかりした内容になっていれば、裁判官との面接などの手続きは大したことはありません。経験豊富で債務整理に強い司法書士などの専門家の指示に従って手続きを行えば、よほどのことがない限り失敗はしないでしょう。

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自己破産手続きを専門家に依頼した場合のメリット

 自己破産手続きを専門家に依頼した場合の最大のメリットは債権者からの取立の停止と債権者への返済の停止です。

取立ての停止

 司法書士や弁護士の専門家に依頼した場合の最大のメリットは、自己破産や債務整理の手続きを司法書士などの専門家に依頼した時点で、債権者の取立てが一切なくなるということです。これは貸金業法という法律で定められており、司法書士・弁護士が債務整理事件に介入した後に取り立てた債権者には営業停止などの厳しい処罰が金融庁より下される事になります。そのため司法書士などの専門家に依頼すれば、安心して自己破産や債務整理の手続きの準備に取りかかる事が出来ます。

貸金業法 第二十一条の六(取立て行為の規制)
債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続きをとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

返済の停止

 自己破産を申立てる直前に一部の債権者だけに借金を返済してしまうと、債権者平等の原則を破る事になってしまい、免責(借金が帳消しになる)が許可されなくなってしまう可能性があります。しかし、債権者のなかには、自己破産手続きを司法書士などの専門家に依頼していないとわかると、相当強い取立てをしてくるところがあり、それによって支払わざるを得ないというケースも多くあります。この点、司法書士などの専門家に依頼すればその時点で取立て自体を完全にストップできますので、自己破産手続きに入ってからは債権者への返済をしなくてもよくなり、返済を止めることが出来ます。

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